儲けるためには

儲けるためには、顧問より助成金と聞きましたが、本当のところはどうですか?

回答)
助成金の申請代行をすると、成功報酬方式であれば確かに大きな金額が入ってくることもあります。
しかし、安定経営とはほど遠いものになってしまいます。
最低限の生計費+事務所の経費くらいは、顧問報酬で得て、+αの部分を助成金の申請代行手数料で考えればベストだと思います。

「助成金で顧客開拓、売上げアップ」は、平成17年度くらいまでなら可能だった手法です。
助成金の金額ダウンや審査の厳格化で、メリットは少ないです。

助成金の場合、グレーゾーンのものを仕事として受託しなければ儲からないと聞きますが、どのように判断すればよいでしょうか?

回答)
私の考えでは、手続ができるものが「シロ」、手続ができないものが「クロ」になります。
あなたの考える「グレーゾーンのもの」はおそらく私にとっては「クロ」です。
そういうものをやってこそ「社会保険労務士の存在意義がある」とか「中小企業の力になる」と考える人たちもいるようですが、社会保険労務士の資格を取った意味を考えてもらいたいと思います。
最近でこそ、「コンプライアンス」を耳のすることもある社会保険労務士業界ですが、法律違反をするのであれば資格は関係ありませんから。

助成金は、「もらえるもの」ではなく「もらえないもの」位の考えの方が安全です。

知り合いへの営業も一段落したので、ホームページで集客しようと思いますが、どの程度業務受託できますか?

回答)
当事務所のリニューアル前のホームページで、平成19年から20年にかけては、月に1件程度の受託です。
SEOやキーワードを考えたり、検索エンジンに広告を打った場合であれば、数件は行くのではないでしょうか。

ただ、ホームページは作成して効果が出るまで、約3カ月、ブログタイプで1カ月と言われていますので、早めの作成が望まれます。

いわゆる第3号業務を始めたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?

回答)
本屋に行けば、書籍が多数販売されていますが、なかなかそれだけでノウハウを吸収するのは困難なことです。
できれば、「日本人事総研」「日本マンパワー」「名南経営」「現代マネジメント研究会」のような人事コンサルタントを養成する講座を受講するのが、時間的にもノウハウの面でも手っ取り早いところです。
受講料は10万円から30万円程度掛かりますが、3号業務に参入することができれば、その程度の金額はすぐにペイできてしまいます。

ちなみに、「就業規則の作成」は3号業務には該当しません。
労働基準法第89条で作成・提出義務がありますので、1号2号業務に該当すると言う方がベターです。
例え、コンサルティング(相談)していても、私はそう思います。

税金の申告は、青色申告にしない方が良いと、ある人から伺ったんですが、本当ですか?

回答)
その回答は本来ならば、税理士の先生にしてもらうものです。
結論から申し上げますと、青色申告の方が得です。
3年間は赤字を繰り越せたり、記帳をちゃんとやっている場合は、青色申告特別控除を利用できます。
その人がどういう意味で、そのようなことを言ったのか分かりませんが、商売をする以上、帳簿付けは必要です。

先輩の社会保険労務士から、「源泉所得税を引かれると損するから、引かれないようにしなさい」と言われましたが、正しいのでしょうか?

回答)
源泉所得税を引かれたからと言って、損をすることはありません。
例えば、内税の場合、10万円の業務については10%源泉所得税がかかりますので、実際の現金(口座)受取額は9万円ですが、帳簿には「売り上げ10万円」「源泉所得税1万円」と記帳するのです。

所得税を源泉されませんと、場合によってはお客様に迷惑が掛かることもあるので、誤解のないよう処理を行ってください。
源泉する義務者が、報酬・料金を支払っていただくお客様だからです。
請求書の金額には関係ないのです。

3号業務・人事労務コンサルティングは儲かるし、これからのメイン業務と言われますが、業務の受託方法・クライアントの獲得方法が分かりません。

回答)
逆に「これだ!」と言うのがあれば、むしろ教えて欲しいくらいです。
現在、社会保険労務士の先生が人事賃金コンサルを受託する最初のお客さまは、顧問先であることが多いようです。
そこから紹介で広がるケースが多い模様です。

ですので、顧問先がない状態ではいわゆるフツーの顧客開拓・顧客獲得の活動をすることになります。
1)セミナーの開催、2)書籍の出版、3)紹介、を行いましょう、とほとんどの開業本(経営コンサルの開業本を含む)には記述されています。

ズバリ教えてください。何が儲かりますか?

回答)
平成20年現在であれば、バブリーに行くなら「企業年金コンサル」です。
適格退職年金(適年)を廃止・移行させる、あるいは厚生年金基金から移行・脱退をさせるのが儲かります。
少しのテクニックがあれば、1社につき100〜2000万円も夢ではありません。
500人規模の会社を数社コンサルすれば、売上は3000万円ほどにもなるでしょう。
助成金時代よりも、ある意味「本当のバブル」かもしれません。
従業員も要りませんし、窓口をあっちこっち動き回る必要もないですから。
ただし、生命保険の代理店業務は、必須です。

着実に、1号2号中心の顧問でも十分やっていけると思います。
最終的には、「あなた自身、何がしたいのか?」「お金に対する緊急度がどの程度なのか?」で、取り組み業務が違ってきます。

既存の先生のように、手続業務で悠長にやってられません。素早く儲かるものは、ありませんか?

回答)
社会保険労務士業務の問題ではなく、営業力の問題です。
企業向けの講師で開業翌月から100万を越える売上げを上げる方もいます。
何もノウハウが無ければ、生命保険を売るのが手っ取り早いです。
社会保険労務士業務でなくなってしまいますが。実際に、生保の販売がメインの社会保険労務士を知っています。

アイテムの問題ではないことがお分かりいただけると思います。
営業力・提案力が、早期の売上げアップの課題です。



2009-07-13 (月) 11:12:27更新
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