社労士開業予備校の講座に関してよくある質問

なぜ社労士開業予備校をやっているのでしょうか。

回答:
私も、平成7年阪神大震災の年に、ある財団法人が主催した社労士開業セミナー(いわゆる社労士開業塾)を受講しました。
講師の先生方は親切で、今もお付き合いのある講師の先生、同期生もおります。
受講時は楽しく、ワクワクしていました。
開業セミナー修了後、開業しましたが色々失敗し、今まで遠回りしました。
それは、顧客開拓・顧客獲得のこと、いわゆる営業を知らなすぎたからです。

これから開業される皆さんには、私と同じような失敗を繰り返して欲しくないので、それで「社労士開業予備校講座」をスタートさせました。
総務人事の経験者や営業未経験者の方には、是非受講してもらいたいものです。
また、営業関係の経験者でも、新規の法人に関する顧客開拓営業をされたことがない方には、受講をオススメしています。


今の時代、1カ所に集まって8日間も講義を受けることはムダのような気がします。WEB講座とかにしませんか?

回答:
確かに、交通費と時間を使って、大阪で講義を受けることは合理的ではないかも知れません。ただし、まだまだフェーストゥーフェースの時代かと思っています。また、集まって色々議論する間に考え方が変わったりすることや、発見・気付きもあるのではないでしょうか。

WEB講座・Eラーニングは、個人的には少し味気ないと感じています。8日間という講義日数、約3か月という講義期間も準備・気付きと捉えればムダだとは思いません。

平成30年は、6日間+1日に変更しました。土日連続受講が出来ますので、遠隔地の方も交通費を節約していただけると思います。


講師は、どのような方ですか。

回答:
顧客開拓・実務運営コース(2日間)、エッセンスコース、東京コースともに、代表者である桑野が講師を務めています。
エッセンスコース(8日間➜平成30年は6日間+1日)は、桑野以外に講師を4~5名お願いしています。詳しくは、「講師の紹介」をご覧ください。
サポーターとして、開講日ごとに社会保険労務士が1〜2名応援に駆けつける予定です。

また、いわゆる課外授業=夜の部(自由参加、別名「缶ビールの会」)には、先輩社労士が応援に駆けつけてくださいます。


どこの開業講座も、「営業」がセールスポイントだが実際のところは?

回答:
営業・顧客開拓は、個人の資質に負うところが多いのが事実です。
しかし、可能な限り再現性の高い顧客開拓・顧客獲得のノウハウを講義でお話ししています。
個人の学歴や職務経験・環境、偶然による営業の話ばかりでは、講義として受講料を頂くことができません。
自分自身が経験した顧客開拓・顧客獲得の実際・現実をお話ししています。

『前職が営業や企画で、その企業でトップクラスの成績を収めていた』社会保険労務士の先生の話は、「やるぞ」と言う気にさせても「私にも、できる」とは思えません。
気持ちを鼓舞させるだけでなく、本当の意味で実践できる、多少は科学的な顧客開拓・営業方法を講義しています。

実践できない、あるいは行動に移せない内容であれば、受講していただく意味がありません。ただし「実行・実践」が非常に重要です。


事務指定講習と、開業講座の違いがよく分からない。

回答:
事務指定講習は社会保険労務士登録するための2年間の実務経験に代わるもの、開業講座はスムーズに開業するためのものです。
事務指定講習では、開業・非開業に関係なく受講されています。
開業講座では、給与計算や助成金、就業規則など指定講習では重点となっていない分野をやるのが普通です。


役に立つのか不安で申込みできない。

回答:
哲学的になってしまいますが、ご自身でご判断願います。
近畿圏であれば、社労士開業予備校の修了生をご紹介させていただくことも可能です。

それ以前に、1回限りでなく、社労士開業予備校講座を何年も続けられたことが「役に立つ」ことを疎明しているのでは、と思っています。

なお、全く役に立たないと思われた場合のために返金保証制度を行っています。講座内容に関しての品質を保証しているわけです。ちなみに、過去に返金を希望された修了生はいません。

自分に対する投資として、サービス(目に見えないもの)の価値を分かれば、良いと思いますが?


どのような方が受講されていますか。

回答:
年齢的には、20歳代から60歳代まで、地域的には、近畿2府4県を中心に、東海・北陸・山陽・四国、静岡・東京・千葉・埼玉・福岡の参加者もいらっしゃいます。
お問い合せに限れば、ほぼ全国からご質問を頂いております。
過去には開業予定者だけでなく、弁護士・中小企業診断士・税理士・司法書士の有資格者・開業者、開業歴5年以上の先生、上場企業の人事部長・人事課長なども受講されています。

年代的には、ここ数年は30歳代後半から40歳代・50歳代が中心です。


ホームページを使った営業方法も教えてもらえますか。

回答:
講座内容の一部に含めております。
ただし、ホームページが全てではなく、色々な手法をミックスする方が売上げにつながります。
本業での社会保険労務士として売上げを計るホームページの作成はアドバイスしておりますが、本業以外の情報(アフィリエイトなど)までは提供していません。


「土曜日の部」と「日曜日の部」、必ずどちらかを申し込まないといけないのでしょうか? 仕事の都合で直前にしか、予定がはっきりしません。

回答:
振替受講制度がありますので、土曜・日曜どちらでも受講できますが、定員の関係がありますので、「おそらく●曜日の方が出やすい」と思われる方でお申し込みください。
(主催者側の気持ちとしては、「日曜日の部」にお申し込みください)

平成30年から、土曜日の部・日曜日の部の区別はなくしました。受講者ご自身で、受講スケジュールを組んでいただくことが可能です。一度申し込んでも、振替受講(受講日の変更)は可能です。


お金がないのですが、開業できますか?

回答:
社会保険労務士会への登録費用、月会費が最低限必要です。常識的に、名刺や封筒などの消耗品や、交通費も必要です。全くお金がなければ開業はきついです。
最低でも一時的なお金として30万円程度は用意した方が良いと思います。
生活費は、最低でも6カ月収入が無くても良いくらいは手元にある方が安心です。
開業後のアルバイトは、個人的にはおすすめしたくありませんが、最近は割の良い(時間単価の高い)行政協力もありますので、必要以上に心配されることは無用かと思います。

なお、行政協力の情報は、あまりオープンになっていない部分もありますので、開業登録しなければ分からないことがあります。


社会保険労務士だけでは不安なので、他の資格を取ってダブル資格の方が良いでしょうか。

回答:
まず、社会保険労務士の資格で「何がしたいか」です。
行政書士や診断士の資格は確かに魅力的ですが、社会保険労務士単独でも十分魅力的だと信じています。
ちなみに、大阪で稼いでいる部類の社会保険労務士先生は、社会保険労務士オンリーの方が多い印象があります。


営業(顧客開拓)をしたことがありません。DMをしようと思っているのですが、良いやり方はありますか。

回答:
本当の良いやり方は、「開業セミナー・開業講座」で講義していますので、受講をおすすめしたいところです。

それでは回答になりませんが、最近の常識では、大量に送付するより、小口で電話などでフォローできる分量を送るのがコツです。また、FAX・DMも返答率が良いとして、営業の中心に据えている方もいるようです。

エッセンスコースの営業担当講師は、若い社会保険労務士で、講義では、いろいろ刺激を受けていただけると思います。


料金は、どのように決めたら良いんでしょうか。

回答:
報酬規定も廃止になったことですし、事業主であるあなたが勝手に決めればいいと思います。
本当に、自分の思い通りでいいでしょう。
お客様は内容や能力から見て高いと思えば、契約しないでしょうし、心配することもありません。
基準としては、従前の報酬規定を参考に自分なりの料金を設定すれば良いと思います。
社労士開業予備校講座では、料金設定の考え方・実際の料金についても講義します。

なお、平成21年4月から料金の明示等について義務が課せられています。(社会保険労務士法施行規則)


給与計算は、引き受ける方が良いのでしょうか。友人に言わせると「月末月初が忙しくなるから、受託しない方が良い」と言われました。

回答:
それは、あなたが社会保険労務士として何をしたいかで変わってきます。
事務代行がメインであれば、給与計算は重要ですし、コンサル相談業務をメインに考えているのであれば、給与計算は端から受けない方が良いでしょう。

ただ、給与計算の知識は就業規則の作成、賃金コンサルの際には最低限必要になりますよ。


業務ソフトは何を買えばいいですか?

回答:
かなり漠然としたご質問ですね。
「業務ソフト」が、月刊社労士に掲載されているようなシステムを指すのであれば、まず顧問先ができるまでは不要です。
顧問先ができれば、件数や人数が少ない間に、操作方法に慣れておく方がムダがありません。
給与や会計のソフトであれば、とくに給与計算ソフトは必要なときに購入されれば十分です。


「社労士開業予備校」や他の団体がやっている「開業講座」って、意味があるんでしょうか。他のページでは、「顧客獲得のホンネは教えてもらえない」とあったので、悩んでいます。

回答:
他の開業講座はさておき、うちの社労士開業予備校講座では顧客開拓の実際の方法を講義しています。
また、時間は少しですが営業のロールプレイングも行っています。
ただ、実際に顧客開拓するのは受講される皆さんなので、実践あるのみです。

「楽して顧客獲得」「お金を使わずに営業」は、なかなか無い話です。分かりますよね?
とりあえず、「受講生の声」を読んでみてください。


助成金が今、顧客獲得のツールとして一番良いと思っているのですが、間違っていませんか?

回答:
人それぞれのやり方があるので、あなたが助成金を営業ツールとして使う方針を決めたのなら、それは間違ってることにはならないと思います。
どこかで情報を仕入れられたと思いますので、もし不安なら情報の発信元にお尋ねいただく方が良いのでは?

ちなみに、助成金は申請時の資料や確認が大変厳しくなっていますので、予め役所が行う講習会などで基本となる知識を習得されることをおすすめします。
社労士開業予備校講座では、実際に申請した書類をコピーし、それをもとに講義しています、ご参考まで。


だいたい顧問の数として、何社ぐらい持つのが普通なんでしょうか?

回答:
100名までの企業の顧問料であれば、1社あたり年売上げ30〜80万円程度でしょうから、ご自分の希望や目標の売上げから逆算してみてください。

年商・年売上げで1000万円欲しければ、年間40万円いただける顧問先企業様なら25件、30万円なら33件必要です。
意外と少ない件数だと思いませんか。


周りの人に言わせると「社会保険労務士は、食えない資格だ」と言われ、開業を躊躇しています。

回答:
「食える人も、食えない人もいる」とお答えせざるを得ません。
そう言った方の根拠は、どこにあるのでしょうか。
あるいは、「あなたにとって」ではなかったでしょうか。

開業後半年で従業員を雇う規模にする先生もいれば、3カ月で「やめた」という人もいます。
ただ、イスに座っているだけでお客さんが来るわけはないのです。
逆に言えば、ちゃんと行動すれば結果はついてきます。

やり方は、個人によって違いますが、とにかく「動く」それが顧客獲得の第一歩です。


これからは確定拠出年金が良いと聞いていますが、実際はどうですか?

回答:
それは、顧客獲得のツールとしてでしょうか。
確定拠出年金(DC、401k)は、実は社会保険労務士にはメリットはあまりありません。
現在の法律では、原則60歳まで引き出しができないなど普通の中小企業には使えないからです。
せいぜい投資教育の講師の仕事があるくらいです。
金融機関と提携すれば、話は別ですが。


開業して半年ですが、仕事はスポット1件だけです。もう、廃業した方が良いでしょうか?

回答:
結論は、ご自分で出されるのでしょうが、それで普通なのではないでしょうか?

あと半年せめて1年やってみて、ご自身が満足のいく結果がでなければやめても良いと思います。
社労士業務は、最初の仕事が来るのが、通常3カ月から半年掛かります。(もちろん、その方の背景・経歴や今までの人生の過ごし方によって違います。)
顧客開拓方法などを見直したり、開業講座の類に参加するのも良いと思います。


飛び込み営業をしているとほかの社会保険労務士の先生のお客さんへ、当たることが多いのですが、縄張りとか有るんでしょうか。

回答:
自由主義の国、日本で開業・商売をされているので、あまり気にすることはないのではないでしょうか。
誰に頼むか決めるのは、お客様です。
ただ、誹謗中傷、極端なダンピングは避けた方が良いと思います。
ご健闘ください。


開業講座の受講料は、高すぎませんか?貴方の考えなら、無料でも、良いのでは?

回答:
「感謝し続けてもらえる」のなら、受講料無し・無料でも結構ですので、申し込んでください。冗談抜きです。受講申込書に記入してくださいね。

一つ分かっていることは、過去の経験から、タダでは感謝しないのが人間の精神構造のようです。高ければ高いほど、感謝してもらえるんだそうです。ただし、宗教の信者作りをしようとは思っていないので、できるだけ安い受講料を設定しています。


本業が忙しい社会保険労務士は、開業セミナーで金を稼がないとあったが、桑野さんはどうですか?

回答:
開業セミナー・社労士開業塾の類の開設は、よく批判されますが、社会保険労務士の受験講座を開催することは良いのでしょうか。
顧問先企業から顧問料を受け取ることが全てではないと思います。
うちの社労士開業予備校の講師は、そこそこ忙しいのではと思います。

後進のために何かを教えるのは、私にとっては当たり前のことです。
どの業界でも、「人材育成」の無い業界は廃れていきます。
それに、私は忙しくありません。むしろ、暇ですし料金単価も安いです。
「ココロを亡くす」のはイヤです。

私がやっているのは「自分と同じ失敗をして欲しくない」からです。ただそれだけです。


桑野さんは儲かっていますか。

回答:
実は結構多い質問ですが、正直売上げに執着していません。事務所スタッフや事務所メンバーに紹介した案件を含めると、本当なら年商4千万円程度はあるはずだと思います。(平成24年3月時点)
私は開業する前の、サラリーマンとしての平成6年(当時30歳時点、平成7年の途中で開業のため)の年収は、400万円を多少切る程度のものでした。
それを考えると、今は成功しているとは言えませんが、幸せだと思うことができます。

逆に皆さん、どれくらい欲しいのでしょうか。


ご質問歓迎

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2017-07-23 (日) 11:34:10更新
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