2024.03.20
カテゴリ：社会保険労務士の開業
社会保険労務士を引退するためにしておくこと
【社労士開業予備校では、始まりだけでなく、終わりも考えていきたいと思います。】
「オイ、開業についてを考える場所じゃないのか」
そう思った方もいらっしゃるでしょうし、少し違う見方をすれば主催者も引退？と取った方もいるかも知れません。まだしばらくは隠居できません。
まあまあ、まあまあ、、、、、実は知り合いの社労士の先生から封書が届きました。そこに書いてあったのは、一通り社労士を含め、仕事はやり切ったと言えるので引退＝社労士を廃業します、と。この３月末で、と。
この先生ですが、たぶん私桑野が社労士登録をする前から勤務登録なさっていました。当時も今も上場企業で、部長職まで勤められて定年退職（と伺った）、その後は某大学の教授職もされていました。そういう先生から、社労士の引退・廃業の連絡でした。記憶の限りでは、７５歳か７６歳か。
（大学の教授をしている社労士先生でしたが、社労士会ではたぶん講演とかされてないかも。縁がなかったのか、知らなかったのか。）
専門のジャンルが社会保障とか社労士っぽい内容でなく、違う方面だったからかも知れません。
２代目３代目の方、社労士に引退は存在しないと考える方、金儲けが全ての方、年商１５００万円以上の方は、以下のブログは読まないでください。気い、悪くなりますよ。
引退するためのアクション
と言っても、こう浮かんだ方も少なくないでしょう。
「いや、社労士って定年もないし、ずっとできるのでは？」
「のんびりやってても、年金の何倍かは入ってくるでしょ！」
それらは、おっしゃるとおり。
ただ、現実を見ると、７０歳乃至７５歳で引退するのが正解だとも言える。
「社労士法人にすりゃ、後継者問題も片付くし、報酬も入ってくるでしょうし。」
それも正解。でも、正直２代目３代目、、、、、
なので、ケースとして。４０歳で社労士開業、それまでは企業勤務の正社員、転職はしても１回、転職空白期間は数ヶ月。
- まずは、開業をスムーズにテイクオフできるように無茶苦茶頑張る
- ある程度の年商が見込めたら、何らかの手段で社会保険（厚生年金保険）に加入する
- もう少し年商がアップしたら、小規模企業共済に加入する
もっと年商がアップすれば、お好きなように。ただ、４０歳で開業したのなら、この程度やっておけば、「万が一」の時も多少は安心。個人事務所のまま突き進むのか、社労士法人にするのかは、もはや趣味。消費税本則課税まで行けば法人も確実に視野に。
「Ｍ＆Ａも、今だと有りでは？？」
それも、間違っていません。で、、、、、
５５歳以上で開業したら
社会保険（厚生年金保険）に３０年以上加入しているケースも多いでしょう。子どもが独立したタイミングで、あるいは早期退職制度の利用で少しでも退職金の上積みが出るタイミングで、開業したら、、、、、
６５歳からは、厚生年金も受給できることを考えると、先の４０歳時開業と違うのは「社保に加入」を意識しないで良いこと。ただひたすら、できる範囲で売上げアップ、年商アップを目指すことが全て。
まずは、この５年ないし１０年をプラス収支でやっていくこと。そうすれば、もう老後はひと安心。まあ、社労士は初期投資が少ない起業なのでマイナスになることは少ないかも知れません。が、ちょっと動けば、１万円２万円は掛かるし、書籍代やパソコン、周辺機器、あれやこれやで、意外とお金が掛かるのも事実。プラス収支で、切り抜けましょう。
事例：７０歳になったら
私の周囲の先生数人は、７０歳になると引退モードに入りました。
具体的には、スタッフや親しい同業者などに顧問契約を徐々に切り替える、そう普通に事業承継です。ただし、話しを伺った範囲では「対償」は無し。そこが商売のＭ＆Ａとは違います。
入れてる段落も「５５歳以上で開業したら」です。顧問先がそこまで多くないと、逆にスムーズに移行できるのかも知れません。現実問題として「代替わりしたら、今の先生がイヤで（事業承継後の先生と合わない）」、私自身も顧問契約をいただいたこと数件。
あと、これだけ毎年労働関係・社会保険各法の法改正があれば、追いついていくのは大変（私の場合）。優秀で、文字を追うことが得意なら苦にならないでしょうが。ボケ・認知症の問題もありません？？ 社労士会でもブラッシュアップ講座は開催していただきたい。
（若年性もあるでしょ、とか知りませぬ。）
事例：年金代わりに、そこまで
私にアプローチしてきた某先生。１０年以上前なので世間の状況も違ってきてるとは思いますが。時効になったつもりで、、、、、
お客様を全て譲る、スタッフも引き受けてもらう、売上げの２０％を自分が生きている間はずっと、そして自分が亡くなった後は配偶者に同額を渡して欲しい。譲渡の条件はこんな感じでした。（％は信じるな）
まあ、計算すると（計算したんかい）スタッフが１名増えたと思えば、手取りは数百万円。社会保険料負担や大きな事務所への移転などを考えると、手取りは益々減る。それに、お客様・顧問先様の構成が偏っていて、小規模事業所が多く、経営者も高齢者が多い。
結果は、受けませんでした。←この部分は脚色無し。
※事情があり、脚色しています。
同じ条件のヒトはいない
開業者の性別、配偶者の有無・有職無職、子どもの有無・年齢・人数、既往症の有無、持ち家か借家か、田舎にＵターンするのか、ざっと簡単に考えてもこの程度は出てきます。←あえて出しませんでした。
もっと根本的には、どれだけ社労士としての年商があるのか。
だから、絶対的な正解はありません。が、少なくとも厚生年金保険の加入と若干でも余裕があれば小規模企業共済の加入はしたいところ。これだけあれば、普段のお客様である中小企業と同じくらいにはなります。
「定年のない社労士に興味があって、目指した」
何人かからは、そう聞かされています。既述したように、それも正解。
体調なんて、年齢に比例はしますが、個々人に置き換えると年齢だけで断言なんてできませんもんね。まさに「健康年齢」です。
終わり方
一番格好悪いのは、「顧問先・関与先を一時的であろうと迷わせること」だと思います。事故については、何とも言えませんが。
でも、誰しもが一度は真剣に考えないとイケナイ時期がやってくるのだけは間違いありません。どういう手法がベターなのかベストなのか、今の時点では浅い考えしか浮かびません…。
私の場合？
とりあえず、明日も社労士を続けられるように頑張って生きる、そして明後日も明明後日も、それ以後も同じ。あと何年かは、本業の社労士も社労士開業予備校も、頑張るしかない。
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社会保険労務士・行政書士とも、開業等を予定している２か月ほど前にはご相談いただく方がバタバタせずに良いと思います。残席ですが、専用デスクはお早めのお申し込みが良い状況です。共用デスクは、まだまだ大丈夫です。
※各府県会の情報公開規則（規程）が気になるなら、ご相談ください。
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次回は、４月１３日です。
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