会員数くらい情報公開してください
情報公開しない連合会
皆さん、ご存じでしょうか。
経営・法務系の士業で、会員数がネット上に無いのは、社会保険労務士だけだと言うことを。
今日だと、このような感じです。
行政書士：44740名、平成27年4月1日現在
司法書士：21658名、平成27年4月1日現在
税理士 ：74945名、平成27年5月末現在
弁護士 ：36458名、平成27年5月1日現在
社会保険労務士会連合会のホームページには、社会保険労務士の会員数はどこにも掲載されていません。今日、2015年5月31日現在です。
月刊社労士に掲載されるから
ホームページに掲載しないのは、なぜ？
都道府県会のホームページにリンクしているから、自分で調べろ？
確かに、会員に送付される会報の月刊社労士には、会員数等は掲載されています。
「情報公開している」と言われそうですが、今どきはネット上での公開も常識になりつつあります。他士業は会員数を公開しているのに、何か社会保険労務士の場合は支障があるのでしょうか。
報酬の調査
おまけですが、他士業であれば報酬の調査を行い、ホームページで公開しています。
連合会では、そもそも詳しい報酬の調査をしていなかったような気がします。「中央値」「平均」「最低・最高」お客様だけでなく、私自身が知りたいです。
顧問（手続き、相談）、給与計算、就業規則の作成、就業規則の変更、３６協定単発、助成金、あっせん関係、老齢年金の裁定請求、障害年金の裁定請求、これらくらいは報酬調査をやって欲しいですね。賃金制度の変更、人事評価制度の作成などは、内容に差が有りすぎて使えないかも知れません。
許認可関係も集計取りやすいでしょう。介護事業所の指定申請、一般派遣、特定派遣、人材紹介なんかも。
提案理由
このテーマに関しては、何も提案理由自体ありません。
ホンマ、何でです?
まさか、会員数の正確な数字が分からないから？都道府県会から会員に関しての情報が届くのが遅いから？会員数を知られたくないから？
そんなことは、ありませんよね。
既述ですが、月刊社労士に掲載されているのですから。
まとめ
「なんで？」
それしか思いつきません。言葉にできません。
こんなことばっかり書いていると、懲戒対象にされそうで、コワイですね。情報公開できない体質ですから。
2015年5月31日の提案（に、なっているのかどうか）
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