2020.06.07
カテゴリ：社会保険労務士の開業
士業事務所で、持続化給付金を申請したの？
【社労士開業予備校では、役に立たないような情報も取りあえず発信します。】
↑ 実は、この数週間で２件「役に立った」と面識のない方から連絡があったので、調子に乗って書いてみました。
「持続化給付金」は、法人なら２００万円、個人事業なら１００万円を上限にコロナ禍等で影響を受けて売上げが減少した場合に受け取れるお国のお金であることは、もう誰でもご存じかと思います。
申請手続きの代行は、行政書士さんの分野です。
（このあたり、社労士開業予備校では、他の補助金の場合も言い続けてきたので、全く違和感ないです。合同事務所メンバーの行政書士も、先週電話で打ち合わせていました。）
ただ、雇用調整助成金と絡めて、私自身も数件相談を受けましたが、顧問税理士の先生がいる企業様だったので、全て「顧問の税理士先生にご確認を」と逃げていました。
そんな中、知り合いの士業の先生と電話や会合で話していて、色々教えてもらいました。
税理士の先生曰く「こんなケースなら」
それは、「２０１９年に大きな相続案件を扱っていたら、今年はその分が減収になるかも知れない」と。相続税の申告は、手数料が相続財産の０．５～１．０％ほどだそうです。
なるほど、です。
もう一人別の税理士先生に言わせると、「廃業休業で、旅館とかの多い地域の税理士なら、５０％以上の減収もあり得るのでは？」。どれだけの顧問料なのかは分かりませんが、いわゆる「宿泊施設特化の税理士事務所」ならと言うことでしょうか。←実際にあるのかどうかまでは伺っていません。
弁護士の先生曰く「あるかも知れないけど」
某弁護士の先生に伺ったところ、「裁判や調停は延期になっているけれど、廃業の相談や労働問題、離婚の相談が増えてるので」と言うこと。で、売上げはむしろ増えているとか。
別の若手弁護士先生に言わせると、「売上げは確かに減っていますが、雇用調整助成金が申請できないレベル」。つまり、５％も下がっていないようです。
私の周囲の弁護士先生では、受給できそうな（弁護士さんがいるかもという）情報は得られませんでした。
社会保険労務士の場合は「あるかも」
セミナーを中心に商売しているコンサルタントさんは、コロナ禍で大打撃を受けた方も多いようで、Facebookに「持続化給付金、申請しました、受給しました」を投稿されているようで。。。。。
で、弊所・大阪社労士事務所の場合は顧問契約メイン、５０％以上も売上げが減少したら生活できないレベルになってしまいます。ただ、正直に書くと２月３月にセミナーが中止になったり、就業規則の作成依頼が消え去ったり、某内容の小冊子執筆が内定まで行ったのにオジャンになったり。プラスになるはずの仕事が４，５件なくなりました。プラスの分が消えても持続化給付金の対象にはなりません！（涙
知り合いの若手社労士に言わせると、「去年、就業規則の作成が３件ほどの月があって１００万円以上になるので、その月なら申請できるのでは」（と、他人事みたいに言ってましたが、申請したのかは教えてくれません。スミマセン、余計なお世話です。）。別の４０歳代の社労士と雑談していると「プロジェクトとかがあれば、あり得ますよ」。
パッと思い付く高額の依頼は人事評価制度の構築だけでなく、「大量に移転、解雇するので社保、雇用保険の手続きを一人５千円で受けたので、昔１００万円以上になりましたよ」とも。
なるほど。。。。。
雇用調整助成金の手数料は、後払いが多いことを考えると、実は社会保険労務士事務所で持続化給付金を受け取ったところもありそうです。
なるほど。。。。。
あの介護の助成金を思い出してしまう。
持続化給付金を申請して、受給することは権利ですから、悪いことでもありません。
追記（2020年6月14日）
想像しているより多くの事業者の方が申請していることが分かりました。そう言えば、某テレビ番組のコメンテーターとして出演している女性弁護士さんが「もらいました」そういう旨、お話ししていました。
J-NET21 から引用
ーーーここからーーー
令和2年度第1次補正予算事業として5月1日から開始された持続化給付金事業（予算規模：2兆3,176億円）は、経済産業省によれば、6月11日までに約199万件の申請があり、約149万件（総額：1兆9,600億円）に給付したとのことです。199万件といえば、個人事業者を含むわが国中小・小規模事業者357.8万者（2018年11月30日中小企業庁公表値）の過半数が持続化給付金を申請し、順次恩恵を受けていることになります。
ーーーここまでーーー
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