小冊子を国立国会図書館に寄贈してみた

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ずっと気になっていた「国立国会図書館」への納本について、ヒマに任せて調べてみました。
▶国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/index.html

ある同業者の社会保険労務士先生から「出版物があって、ええなあ」と言われたのがキッカケ。出版物であれば、『納本制度』があって国立国会図書館に収蔵されるので、半永久的に名前が残ると言う。

以前、納本制度について某出版社の編集担当者に訊くと、小冊子などの背がホチキス止めのものは、納本制度の対象外で納本していないという返事が返ってきました。
(助成金活用のポイント・小冊子なんて、過去数十万部も売れてるのに??)

調べると、とりあえず公式ページが一番分かりやすい。
納本制度の概要
資料の寄贈について
(出版物の発行者以外の方からは、寄贈という扱いに)

もう少しネット上の情報を見ていると、同人誌でも納本や寄贈できるみたい。

と言うことで、昔も調べてみたが、今回も念のため国立国会図書館オンラインで自分の関係を検索。昔に掲載された「ビジネスガイド」の記事のみ結果が出てきました。介護関係の雑誌にも記事をシリーズで掲載してもらいましたが、それも出て来ず。

で、上記にもある寄贈の方式をとることにしました。

  • 10/12:寄贈のためのリストをメールで送信
    その日のうちに、寄贈して大丈夫という返信メールが来た
  • 10/13:レターパックライトで送付
    リストは印刷して同封しました。
  • 10/16:受領の郵便物
  • 10/19:いつのタイミングか分かりませんが、検索結果に出る

社労士開業予備校・36協定などの小冊子を国立国会図書館に寄贈してみた

「助成金活用のポイント」「基礎からわかる36協定」「無期転換ルールのポイント」の3冊を送付、なぜか助成金活用のポイントだけ今朝の段階でも結果に出てこない。

いちおう、某出版社の編集担当者さんに登録されている旨を連絡すると、「知りませんでした」という少し悲しい答えが…。罰則もあるそうですが、適用されたことはないという。

今回分かったこと、らしいばっかりですが。

  • ISBNコードが付いている書籍は、取次会社がまとめて納本しているらしい
  • 直販方式の雑誌は、納本していないケースが散見されるらしい
  • 小冊子・パンフレットの類いは、ページ数が10ページを超えるようだと本来は納本の義務があるらしい
  • 寄贈の際に、出版社名を記載したが、いちいち出版社(発行者)に確認は取らないようです(某出版社の担当者に確認済み)

「出版物」とは、頒布を目的として相当部数作成された資料を言います。
↑ と国立国会図書館のページにあるように、ISBNコードの有る無しとは直接関係ないようです。

改めて、某出版社(もう、エエちゅうねん)の編集担当者さんに連絡を取ると、一言!
「来年度のアレもお願いすること決まってるし、ご購入いただいた小冊子では悪いので、寄贈用に1冊お渡しします。それで寄贈してくださいね。」

おいおい、発行者から納本してくれないの…。

教訓
「自分で寄贈しても、国立国会図書館に名前を残せる。送料などは自分持ち~」


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