電子申請化が進まない、その理由の一つ
【社労士開業予備校では、飾らない、素朴な体験談をお話しています。】
最初にお断りしておきます、こういうの増えていますが。特定の団体を指しているのでなく、経験談として記録しておきますので、参考にしてください。
健康保険組合に加入している企業様から顧問契約(手続きメイン)をいただいています、だいぶん前から。健保組合に加入しているほどですから、全般的には「ええ会社」と言って良いと思います。 と書きながら、民事再生に掛かった別の会社もあるなあと…。
その健保組合ですが、電子申請の対応ができていません。
思い返せば、過去に見積もり依頼があった別の健保組合も、数年前は電子申請化の対応ができていませんでした。受託には至りませんでしたが。
「セルズの台帳とか、○○とかで書類作れるでしょ。」と思われたかも知れません。いくつかの健保組合では、政府の様式をほぼそのまま利用しているところもありますが、適用関係は独自書式のところが多い?少なくとも、2か所は全く別の様式。
一度、健保組合に問い合わせたら「別に国の様式でも良いですが、ウチ(健保組合)の様式でお願いします」と返ってきました。「国の様式で提出して良いってことですか?」と訊くと、「構いませんが、ウチの様式でお願いします。」。
度胸も勇気もないので、健保組合の様式で提出しています。
セルズの台帳では作成できません。あるソフトでは個別の設定ができるそうですが、台帳でもできるのかも。複写式です、得喪、算定、月変…。
めちゃくちゃ力(チカラ)が必要です。
厚生年金基金があるところなら、です。
でも、基金を廃止したところもあり、今度は提出先が健保組合と年金事務所の2か所に。事業所の関係は、まだ基金に出さないといけないのですが。
複写の枚数、何枚でしょうか。弱く書くと、一番下の用紙まで届きません。
健保組合に、またまた問い合わせてみました、つい先日。
私「電子申請対応のご予定は?」
健保担当「上司に代わります。」
私「そしたら、もう結構です。」
何が言いたい?
健保組合様にご加入なさっている企業様と顧問契約(手続き関係)を締結する時には、電子申請ができるかも情報として得ておきましょう。代表者印(丸印)の押印が必要になってきますので、それも結構面倒です。
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