まだまだ健在でした

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久しぶりに古いタイプのお客様（見込み客様）にお会いしました。
それは、
「給与計算は社内ではできない」
企業様です。

「５０人くらいまで（の企業）で、他人（の従業員）に任せているの？」
「他の従業員の給与を見たら、大混乱になるのでは？」
業務の打ち合わせで対応していると、次から次にバシバシとご質問。
まあ、受託自体は問題ないのですが。

そのため、高給・高い役員報酬の経営者親族様が給与計算のための勤怠集計に従事。。。
締め日以後、数日は予定も入れられずという状況のようでした。

それが良いのか悪いのか。
企業様の経営者・社長が判断することですが、役員報酬を考えると外部に勤怠集計自体を出す・アウトソーシングするか、社内で処理されるか。

役員報酬１００万円の方が、給与締め日後１日は必ず拘束されるとすると、それは約３万３千円に相当します。
ちなみに、この企業様、社会保険も労働保険も「給料・報酬」が分かることは全て高給・高い役員報酬の経営者親族様がご対応。

月間何日何時間、社保・労保・給与計算で行動が制限されるのか計算してみたいですね。

うちの社会保険労務士事務所（大阪社労士事務所）のお客様の場合、１０人程度の企業様でも、クリニック様でも、社内で対応されています。
現実問題として何社かは経理も社保・労保・給与計算も経営者の親族様でされていますが。

そのうち１社様は経理を従業員様に任されました。
なぜかというと、社長や役員が動けないのを「解除」するためでした。給与計算だけは、まだ社長様がされていますが。

「何が当たり前か」
少し考えさせられました。

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