労働トラブルを、理屈・法律で解決する

【社労士開業予備校では、常に社会保険労務士の存在価値を考えています。】

最近、大阪社労士事務所・合同事務所の比較的新しいメンバーさんからパタパタとご相談を受けました。詳細な内容は控えますが、タイトルにも書いたように「労働トラブル」について。

解決策をお客様（顧問先）に提案するために、決まったように、就業規則・社内規程を始め、関係する労働基準法や労働契約法等々の法令、さらには裁判所の判決例をチェックするという。真面目と言えば真面目、当たり前と言えば当たり前。

でも、それをやってる限りは「弁護士の労働分野劣化版の下位士業」になってしまいます。まあ、それが好きな先生なら、良いと思います。ご本人が納得されているのであれば。

ただ、毎度思うのですが、理屈や法律で労働トラブルを解決しようとするのであれば、それこそＡＩに判断させれば良いのでは？？

エッセンスコースの講座でも話していますが、理屈も法令も懲戒処分もないようなところで労働トラブルの９割は解決できますよ。マジで～

先日も、私桑野のお客様で２か月以上もめていた問題の解決をサポートしました。お客様は「解雇したい、できたら懲戒解雇で」というご希望。当方には、就業規則のどの項目を適用するのか、近いような裁判例の有無を調べて、というご相談。メールでも電話でも何度もやり取りしました。プロセスは省略しますが、自己都合で退職されました。お客様には「理屈や就業規則のことは、まず話さないように」アドバイス。

お客様は、すぐに口に出すのが「クビにして」「懲戒解雇や」ですね。でも、じっくり経緯を伺うと、「懲戒解雇どころか、解雇も無理」なことがほとんど。

開業して１年２年経たなければ、お客様の話だけを真に受けてしまいがち。（古手、ベテランでもいますけど。そんなんはほっときましょ。）

大ざっぱに書いておきます。理屈も法律もナシでも、労働トラブルは９割大げさなことにならず解決に至ります。当方は、非弁行為にならないよう、同席や通知はしませんし。
（５０名１００名までの非上場・中小企業であれば、解決できます。解雇予告手当も、もちろん払うことはありません。）

ちなみに、私が参考にしたのは、小説。

理屈や法律を駆使できる社労士って、カッコいいなあ。頭も賢いんだろうなあ～。

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