「お客様が３６協定の作成・届け出に反対されています…」

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社労士開業予備校の修了生から相談がありました。
「お客様がどうしても３６協定の作成も、もちろん届出も反対されています。何か問題があれば、私（相談している社会保険労務士）の責任になりますか？」

そのお客様は顧問先だそうで、３万円４万円５万円ほど毎月いただいているそう。顧問契約の解除は、落ち込むとのこと、なるほど別のことで考えるとしますか。

伺いと、企業の情報が見えてきました。守秘義務の関係で、大胆に脚色していますけど。

• ５０名までの企業で、業種は…（書けませんわ）
• 番頭さん（取締役総務部長）が、管理部門は取り仕切っている←この方が全面的に３６協定に反対しているそうです。
• 顧問契約をいただいたのは最近（？）で、それまで残業代などで労働基準監督署から調査などはなかったそう（ホンマか）
• 強行に３６協定のことを言い続けると、顧問契約の解除になりかねないので、一度口頭で指導しただけ

「うーん、口頭で言っただけだと、何か問題が発生したときに貴方（相談している社会保険労務士）の責任になりかねないよ。私の場合は～」

いくつか手法はあるけれど、根気強く３６協定を締結し労基署に届け出ることが必要である旨伝え続けること。これが一番。そして、口頭ではなく、チラシやニュースレターで定期的に送るとかニュースレターのページに組み込むとか。
（「分かりました、３６協定は貴社の場合、届け出なくても構いません」などと言う返しは、危険。労基署の調査や従業員からの未払い残業代請求があったときに「社労士が悪い」とされかねない。不正・不法の指示になるならば、社労士人生自体ヤバいよ。））

修了生曰く
「うーん、取りあえず１回は役所の３６協定のリーフレットでも送ってみます。でも、桑野さんみたいに何度も送る勇気はないです。スミマセン」と。

強気に出るなら、「顧問契約解除」も言えますが。なお、伺ったところ番頭さんは６０歳代でそろそろ定年？継続雇用満了？も近いとか。待つしかないかも知れませんが、できることはやっておきましょうよ。

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