労務相談を完全歩合制で契約したら、その結果

【社労士開業予備校では、「成功、上手くいった」だけでなく「失敗、やってしまった」も紹介します。】

1年半ほど前に、とある団体の方と面談する機会をいただきました。このご紹介も、本家・大阪社労士事務所のウェブを見て、ご連絡をいただきました。伺ったところ、いくつかの社会保険労務士事務所で断られたとも。

オンラインのZOOM打ち合わせの後、しばらくして「よろしくお願いします」旨の連絡を受けて、労務相談を受託することにしました。ただし、先方の希望でしばらくはスポット(単発)で1回毎の単価だけ契約しました。

で、どれほどの相談があり、どれくらいの売上げにつながったか!

正直に書きますが、ゼロ件・ゼロ円です。
1年半ほど前からですので、2021年・令和3年の売上げはゼロ、今年に入ってからの売上げもゼロです。

実は、東京の部署は社会保険労務士と顧問契約しており、そちらも歩合制。大阪の部署も人事労務の問題が増えてきたので、近くの社会保険労務士の方が良いだろうと言うことで、、、、、

社労士開業予備校・労務相談を完全歩合制(出来高制)で契約したら、その結果

東京の部署は事前に伺った際には、平均して月に2件ほど相談があり、月に○万円ほど支払っている、と。

で、何が売上げゼロという失敗を招いたのか、少し考察。

  • 大阪の部署でも、社労士と顧問契約をしたことのPRが不足していた(歩合制、出来高制だったから、使わない方が良い??)
  • 歩合制だったので、相談自体を抑制していた?
  • もしかすると、相談自体が存在しなかった?
  • まさか、顧問契約自体ないことになってる??
  • 顧問契約を検討した経緯は、時間外労働の削減がメインの課題と伺いました。

そうですね、最近は顧問料をとらない契約が税理士さんや社労士でも流行っていますが、関係性を確立しておくには最低の基本料(顧問料になってしまいますが)はいただく方が良いのではないでしょうか。労務相談ではなく、手続きなら最低でも1年に年度更新、算定基礎届はありますので、場合によっては基本料をもらっていないこともありますが。

まあ、もしかしたら、今後ご相談があるかも知れませんので、現時点では0と言うことで…。

※守秘義務の関係で、いろいろハッキリと書けませんが、ご了承ください。


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