社会保険労務士ができる事業承継の支援とは

【社労士開業予備校では、情報の出し惜しみはしません、基本的に～】

今、ちょうど合同事務所メンバーがお客様を接客していて、そのテーマが「事業承継」。内容自体は聞こえませんので、私桑野が思う「社会保険労務士ができる事業承継の支援・サポート」とは？

事業承継の支援といっても特別なことをするわけでもなく、ごく普通の社会保険労務士業務を行うだけ、です。事業承継パッケージとしてセールスする方法もありますが、多くの場合、希望のサービス（役務）を組み合わせての見積もりになるのではないでしょうか。

例えば、「就業規則の見直しをして欲しい」であれば、就業規則の変更・見直し。「労務管理が適正・適法に行われているのか不安」なら、経営労務監査。例えば、賃金水準の見直しや退職金の見直し、管理職の研修も出てきやすい分野です。

そして、それらが次世代（跡継ぎ）から依頼されるのか、現・経営者から依頼されるのか。それによっても変わってきます。そもそも「社会保険労務士に事業承継」を相談する時点で、「変えないとアカン」と思われてるケースが多いのでは。

ですので、丁寧にヒアリングを行えば、何で悩まれているのか何を社会保険労務士にして欲しいのか、それらが見えてきます。

ほら、結局フツーの社会保険労務士業務です。
他の士業の先生が行う「事業承継の支援・サポート」がどんなものかは知りませんが、社会保険労務士のそれに関してはありふれた業務です。

ただ、社内の人事労務の状況や労務管理の有り様を変えようと思うと、顧問契約、例えば労務相談だけの顧問社会保険労務士として１年２年と関わらないと、その部分を変えることはできません。
（実際には、１年２年で変わってもらおうと思うと、経営者の考えと管理部門の協力と理解が必要になってきます。今までやってこなかったことをしますので。）

と、こんなことを書くと「社会保険労務士ができる事業承継は、それだけじゃない」「人事労務のＩＴ化、ＤＸをすすめないと意味がない」「事業承継支援のホンマのところ、知らんねんな」とか、いろいろ思う方々もいます。

でも、これで十分、と言うか、数十名規模、百数十名規模なら、まず「すべきこと」からする。それで不足しているところが見えてくるなら、次のステップに～。

はい、ベタなのは就業規則から。
就業規則のチェックの際には、周辺資料もいただくので、そこから。

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社会保険労務士・行政書士とも、開業等を予定している２か月ほど前にはご相談いただく方がバタバタせずに良いと思います。残席ですが、専用デスクはお早めのお申し込みが良い状況です。共用デスクは、まだまだ大丈夫です。

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次回は、４月１６日です。

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