業務の８割がＡＩに置き換わるのは、本当？

ある参加者さんから、次のような質問をいただきました。
「ＡＩ（人工知能）で、社会保険労務士の仕事はどのくらい無くなるんでしょうか？」

これから、社会保険労務士として独立開業し成功を目指す方にとっては、真面目かつ重要な話です。既存の開業組も、のんびり構えてられる話でしょうか。

ちょうど、日本経済新聞にも「ＡＩ時代のサムライ業」記事が掲載されており、社会保険労務士業務の約８割がＡＩに置き換え可能、代替の危機だという。

以前に書いたかもしれませんが、業務の範囲をどこまで広げるのか限定するのかで、８割が上下すると思います。他士業の先生方も「◯◯％」には非常に敏感なようで。
（前回ＡＩ・人工知能のことを書いたのは、４月下旬です。前とほぼ同じ内容かも、スミマセン。でも、また訊かれたので。）

冷静に振り返ると、いわゆる第１号業務の得喪関係はＡＩを使わずとも条件分岐だけで対応できるはずです。マスターデータ（新規雇用時の従業員データ）の入力時に工夫すれば、全て終わってしまうような気がします。

給付も、作り込めば、そもそもＡＩを使うまでもなく。例えば、妊娠したら、出産したら、そのたび毎にデータを入力すれば、適切な申請書が提案・作成できる。継続給付も、育児でも高年齢者でも、同じようなもんです。
（なぜ今各ソフト会社が対応しないかというと、自動運転の車と同じく責任の所在を問われたくないからでは？　ニッチすぎるから？　セルズとか結局自分自身で積極的に操作する必要があります。）

就業規則は、ＡＩが活躍できそうです。
ワードのファイルを読み込ませれば、どこが古い、変えた方が良い、どのように変えるのかの選択肢まで提供する、そうできます。

解雇の判断も、実務上は、いわゆる事情を判断して、「解雇」「懲戒解雇」「退職勧奨」などなどをお客様にご提案しています。程度とレベル、労使どちら側に重きを置くのか、それだけです。私の場合は、だから、同じような状況でも、Ａ社なら解雇を提案し、Ｂ社なら勧奨退職をご提案します。頭の中で最適な解を見つけ出そうとするだけで、解雇も極端な話、ＡＩは不要。

面接も、一次の絞り込みは、ＡＩが活躍。
人事評価制度も、一部のコンサル会社は、ＡＩぽいものを導入しています。

許認可・助成金は、それこそ言うまでもなく…。

じゃあ、何が残るの？
「社会保険労務士に話すことで、ガス抜きできたり、安心していただいたり。そういうコト」

なんだ、しばらくは変わらないじゃない！

電子申請ばっかりヤッテルと、そうも行かないのでは？？

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次回は、↑この記事・１０／２１です。

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