業務の8割がAIに置き換わるのは、本当?

ある参加者さんから、次のような質問をいただきました。
「AI(人工知能)で、社会保険労務士の仕事はどのくらい無くなるんでしょうか?」

これから、社会保険労務士として独立開業し成功を目指す方にとっては、真面目かつ重要な話です。既存の開業組も、のんびり構えてられる話でしょうか。

ちょうど、日本経済新聞にも「AI時代のサムライ業」記事が掲載されており、社会保険労務士業務の約8割がAIに置き換え可能、代替の危機だという。

以前に書いたかもしれませんが、業務の範囲をどこまで広げるのか限定するのかで、8割が上下すると思います。他士業の先生方も「◯◯%」には非常に敏感なようで。
(前回AI・人工知能のことを書いたのは、4月下旬です。前とほぼ同じ内容かも、スミマセン。でも、また訊かれたので。)

社労士開業予備校・AIで社会保険労務士業務がなくなる危機



冷静に振り返ると、いわゆる第1号業務の得喪関係はAIを使わずとも条件分岐だけで対応できるはずです。マスターデータ(新規雇用時の従業員データ)の入力時に工夫すれば、全て終わってしまうような気がします。

給付も、作り込めば、そもそもAIを使うまでもなく。例えば、妊娠したら、出産したら、そのたび毎にデータを入力すれば、適切な申請書が提案・作成できる。継続給付も、育児でも高年齢者でも、同じようなもんです。
(なぜ今各ソフト会社が対応しないかというと、自動運転の車と同じく責任の所在を問われたくないからでは? ニッチすぎるから? セルズとか結局自分自身で積極的に操作する必要があります。)

就業規則は、AIが活躍できそうです。
ワードのファイルを読み込ませれば、どこが古い、変えた方が良い、どのように変えるのかの選択肢まで提供する、そうできます。

解雇の判断も、実務上は、いわゆる事情を判断して、「解雇」「懲戒解雇」「退職勧奨」などなどをお客様にご提案しています。程度とレベル、労使どちら側に重きを置くのか、それだけです。私の場合は、だから、同じような状況でも、A社なら解雇を提案し、B社なら勧奨退職をご提案します。頭の中で最適な解を見つけ出そうとするだけで、解雇も極端な話、AIは不要。

面接も、一次の絞り込みは、AIが活躍。
人事評価制度も、一部のコンサル会社は、AIぽいものを導入しています。

許認可・助成金は、それこそ言うまでもなく…。

じゃあ、何が残るの?
「社会保険労務士に話すことで、ガス抜きできたり、安心していただいたり。そういうコト」

なんだ、しばらくは変わらないじゃない!

電子申請ばっかりヤッテルと、そうも行かないのでは??


合同事務所・共同事務所

平成30年に開業をお考えの方、お気軽にご相談ください。
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社会保険労務士・行政書士とも、開業等を予定している2か月ほど前にはご相談いただく方がバタバタせずに良いと思います。

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社会保険労務士と、人事労務にご興味を持つ士業の勉強会です。
次回は、↑この記事・10/21です。

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