「出身業界に特化したいと思います」

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「○○業界出身なので、その業界に特化して、営業をしたいと思います。」
とは、比較的多くの開業者が宣言することです。

何度も書いていますが、社会保険・労働保険、労働基準法、給与計算が業界業種によって違うことはありません。医療業界だから、介護事業だから、IT関係だから、飲食業だから、建設業だから、運送業だからは、手続きについては特定の業界を持ち出しても意味があるのかないのか。もちろん、建設業だったら、重層的下請け構造、二元適用や、病院ならヒエラルキー構造、夜勤・当直など、業界の事情が存在することは否定しません。

例えば、街の歯科クリニック。
歯科医師の院長先生、歯科衛生士、歯科助手、医療事務担当、受付という職種。社会保険・労働保険の適用・手続きの面で、分かりやすい卸売業と違うことはありません。同じです。36協定も同じ。

また、広告業界。
広告業界と大くくりに言っても、テレビ、人材募集、新聞、雑誌、町中の看板、広告代理店、色々ありますね。営業だけに特化している会社もあれば、編集・印刷まで行う会社もあります。「広告業界は、労働時間が長い、残業時間が多い。」は傾向としてあっても、絶対ではないと思います。

業界に特化するなら、「業界事情に精通している」だけでなく、「業界人脈が既に存在している」なら、効果的な営業・顧客開拓ができることでしょう。
(まあ、そんな貴重な人材が社会保険労務士として開業するのか、疑問はあります。)

つまり、「手続きの代行」ではなく、「経営面を含め、人事労務全般のコンサルティング」ができるなら、業界特化は成功すると言えます。例えば、介護事業出身で社会福祉士・ケアマネをしていて、多くの介護事業者に知り合いがいる場合でしょうか。ケアマネさんなら、1社でなく、他の事業者を身近に見ていたでしょうから。(←この前、名刺交換した先生)

特化は悪くないですが、社会保険労務士の扱う業務は、税理士先生と違って業界特化できる素地は、そんなに大きくないと思います。

「トラック業界出身なので、運送業に特化します」「出版業界にいたので、印刷・広告関係に特化します」と言っていた社労士開業予備校の修了生さん達は、皆さん、結果として特化できずに悪戦苦闘されています。

「飲食業出身なので」、良いかもしれません。
何しろ、経営者・オーナーさんは労働・社会保険の素人さんです。(分かる人には、分かると思いますわ。)それに、今年、経済産業省は本格的にサービス産業のサポートを始めるそうなので。


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