公的年金の法改正が多過ぎる件

【社労士開業予備校は、社会保険労務士として生きていこうとする前向きな方々を応援します。】

「年金の法改正、多すぎて、ついていけません。」
「もう、公的年金の仕事は捨てました。」(オイオイ!継続雇用!)
とは、社労士開業予備校の修了生の方から。

確かに、公的年金の法律、つぎはぎだらけのパッチワーク状態です。受験の時は勉強しても、実務にまで、と思っても仕方ない部分もあります。開業社会保険労務士だと、企業顧問での仕事が多いですから。

一般に、年金の法改正の研修会は改正のあった点・新設された点を順次解説するだけ。いわゆるポイントを説明するのでなく。。。

障害年金の申請代行や金融機関での有料の年金相談担当をしない限りは、公的年金で訊かれるのは、非常に限られてきます。
「60歳以上の在職老齢年金」
これだけです。
それも、不意打ちのように準備していない時に訊かれます。

もちろん、質問される可能性としては法改正部分の全てと言えるかも知れませんが、多くは「在老」です。質問者が取締役・役員であろうと、従業員・社員であろうと、そこだけは同じです。
(感覚的には、お客様で相談される内容の9割以上でしょうか。)

適用も質問されますが、それよりも「いつから、なんぼ受けられるの?」「役員報酬・給料・賃金とどう調整されるの?賞与・ボーナスは関係あるの?」が主流。

被保険者資格を喪失すれば調整も関係ありません・受給開始します、で回答のほとんどは大丈夫かも。
年金機能強化法で、月末退職の年金支給のあたりが変わったとしても、大筋としては「いつから調整無しに、もらえるねん」です。

ねんきん定期便で、年金受給見込額が分かる、共済組合加入者も分かるようになったこともあり、受給額より、その周辺の知識に質問が集中する傾向になったんでしょう。

在老については最低限の知識は必要です。
それだけです。
「年金は全部、年金事務所に訊いてください。」は、止めておきましょう。
(自分自身、反省!質問されたら、調べましょか。)

※年金関係の法律の改正等が多いおかげで、社会保険労務士がご飯を食べられている現実もあります。感謝しても良いと思います。


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