開業したら

顧客の獲得方法を教えてください。

回答)
一番ヘビーでタイトな話題です。
基本的には個人のパーソナリティにより違ってきますが、大まかに言えば、次のような方法が多いと言われています。

  • ダイレクトメール+テレトーク
  • 飛び込み訪問
  • テレアポトーク
  • 団体加入による紹介
  • 士業のネットワークによる紹介
  • ホームページ作成

具体的なイメージがわかない場合は、「開業セミナー・開業講座」の類に参加してみるのが一番です。
また、商工会議所などでも営業・新規顧客開拓の講座をやっていることがありますので、参考にできます。

士業・社労士専門の経営コンサルティング会社の指導を受ける方法もありますが、儲かっている先生は結果として「ちゃんとやるべきことをしている」のだと思います。

事務所名に地名を付けることを禁止されていた時代があったそうですが、今は大丈夫なんでしょうか?

回答)
私の知る限り、法令や連合会の規則で「地名の付く事務所名は禁止していた」事実は知りません。少なくとも大阪では、私が開業する前から「大阪」の地名が入っている社会保険労務士事務所がありました。
ローカルルールなら知りませんが、現在では気にする必要はありません。

少し前に開業した先生は、ホームページだけで業務を受託しています。私も作った方が良いでしょうか?

回答)
無いよりは、有った方が、作るのなら中途半端なものより、立派なものが良い、と結論付けられます。
「作っただけ」では、せいぜい看板程度の扱いです。

仕事が欲しければ、「オリジナルドメイン」「SEO」「リスティング広告」はやりますが、要は中身(コンテンツ)です。
得意分野や専門にしたい分野についてのコンテンツをこつこつ積み上げていくのが、おすすめです。

そう言えば、最近は「ブログでHP」さんにサポートを仰ぐ士業の先生が多いです。

やったことのない業務を依頼されましたが、どのように進めればよいですか?

回答)
全く手がかりのない業務であれば、受託自体危険なことです。
何しろ、「責任」が必ず付いてきますから。
通常は、少しでも手がかりがあれば、それを所管しているだろう役所の窓口に出かけてみてください。
もしくは、懇意にされている社会保険労務士の先生にご相談されることをおすすめします。

ホームページにも情報は掲載されているケースがありますので、最低限グーグルやヤフーでチェックしてみます。

バッヂは、いつも着けるものなんでしょうか?

回答)
規則を読めば、何かしら書いてありますが…。
行政協力・公式行事(?)の際は、着けるよう言われます。
普段は特に着用しなくとも良いようですが、バッヂを着けることで自覚が生まれると思います。
ちなみに、バッヂは社会保険労務士会で入会金などとは別に購入してください。(大阪会その他の会では、開業者は入会金に含んでいる場合があります。)
ピン式とネジ式があります。
マメでない場合は、ピン式を購入しましょう。

ちなみに、社会保険労務士バッヂは番号等で管理されていませんが、弁護士などの他の士業では管理されているようです。

お客さんから、ゴルフに誘われていますが、行って良いものでしょうか?

回答)
お客様からゴルフに誘われるようになれば、信頼されている証です。
ただし、プレーフィーは必ず自分で出すよう気配りが必要です。
また、プレー中も社会保険労務士であると言うことを忘れないで、ボールを飛ばしてください。

ご自分でゴルフ場までマイカーで行く場合は、飲酒運転には気を付けていただくほか、ケガにも注意したいものです。

行政協力に参加したいのですが、どうすればよいのでしょうか?

回答)
行政協力への参加方法は、各社会保険労務士会各支部によってやり方が全く違います。
とりあえず、登録入会したらその足で、支部長・事務局長さんあたりの事務所へ寄せていただくか、電話で、行政協力の実施状況について尋ねる必要があります。
「やる気がありますので、行政協力をさせてください」と言い、後は待つだけです。

忘年会への参加、研修会への出席も、名前を覚えてもらうのに有効です。
公募制の場合は、早めに応募することが大事です。

事務所ニュースは、必要でしょうか? 月刊社会保険労務士に広告を出している会社に資料を請求しようと思っています。

回答)
顧客サービスおよび見込み客フォロー、顔つなぎのためにも事務所ニュースは必要です。
既製品は、きれいで意外と安いので、多くの社会保険労務士事務所が利用しています。
タイトル部分を、あなたのオリジナルのタイトル・事務所名に変えて印刷してもらえます。
最近では、日本法令がWEBから事務所ニュースのデータを落とせる事業も始められましたので、参考にされてはいかがでしょうか。

私の場合は、お客様の業種や規模が違いすぎるので、大まかなニュースだけ共通のものとして、後は個別に作成しています。

事務組合を持ちたいのですが、条件が厳しいと聞きます。個人での設立は無理でしょうか?

回答)
委託してもらえる事業所が30社以上(都道府県により50社以上)見つかれば、設立は可能です。
ただし、過去2年間以上何らかの活動実績が必要であったり、委託(予定)事業所に他の事務組合委託事業社の有無など、細かい条件がありますので、窓口でご相談ください。
事務組合がを持たない事務所は、都道府県社会保険労務士会のSRセンターを使う場合がほとんどですので、念のためお知らせしておきます。

料金は、どのように設定したら良いのでしょうか?

回答)
値付けは商売の基本ですし、ケースバイケースですねえ、としか言いようがありません。
まずは、社会保険労務士会の報酬を参考にされるのが一番です。
他には、行政書士の旧報酬規定や中小企業診断士さんの料金規定が参考になります。
料金表を掲載している社会保険労務士さんもいますので、インターネットで検索されることをおすすめします。

ただ、一番大事なのは、その料金表の内容を説明できることだと思います。
「よその事務所の料金を参考にしています。」では、説得性に欠けます。
事務所の方針とリンクさせるのが、私は良い料金表だと信じています。

開業セミナーを受講せずに開業しましたが、開業してから不安になりました。開業セミナーに行くメリットを教えてください。

回答)
社会保険・労働保険の書類の書き方は、書籍や指定講習、新入会員研修会などでも勉強できますが、開業講座であれば次のようなことを教えてもらえるのが普通です。

  • 顧客開拓の方法、人脈の作り方
  • 助成金申請、就業規則作成、各種許認可書類作成
  • 顧客とのインターフェース部分:用紙類、対応方法など

とくにインターフェース部分は重要だと思います。
単に「書類を作る」「就業規則を作る」だけではないのです。

不安があれば、開業セミナーではプレ講座(事前のお知らせ、無料)をやっていますので受講されてはどうでしょうか。

開業して半年ですが、介護保険の申請を任されて、分からなくて困っています。もう、自信喪失状態です。

回答)
落ち着いてください。
まずは、関連書籍を読んで、関連の部署に問い合わせてみましょう。
介護保険の事業所申請であれば、都道府県の介護保険担当課でやっています。
説明会などもありますので、焦らなくても良いと思います。
もし、どうしても自分でできないと判断したら、知り合いの社会保険労務士の先生か、支部長さんあたりに、お願いしてみてください。

初めての業務ばかりでしょうが、慎重に、順番にやっていけば、大丈夫です。

開業して1年近く経ちますが、スポットの依頼はありますが、顧問契約にたどり着けません。

回答)
契約時の持って行き方が、多少ずれているのでしょう。
あるいは、スポット業務や助成金ばかり業務受託していませんか。
お金だけが話題の企業様とは顧問契約は難しいと思います。

うまく人材を活用して売上げをアップさせる工夫を考えている企業であれば、社会保険労務士の顧問としての活躍の場所は多いと思います。

一般には、労働保険や社会保険の新規適用、是正勧告の対応後は、顧問契約に近いと言われています。

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2010-03-31 (水) 13:52:20更新
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