連合会への提言

会員数くらい情報公開してください

情報公開しない連合会

皆さん、ご存じでしょうか。
経営・法務系の士業で、会員数がネット上に無いのは、社会保険労務士だけだと言うことを。

今日だと、このような感じです。
行政書士:44740名、平成27年4月1日現在
司法書士:21658名、平成27年4月1日現在
税理士 :74945名、平成27年5月末現在
弁護士 :36458名、平成27年5月1日現在

社会保険労務士会連合会のホームページには、社会保険労務士の会員数はどこにも掲載されていません。今日、2015年5月31日現在です。

月刊社労士に掲載されるから

ホームページに掲載しないのは、なぜ?
都道府県会のホームページにリンクしているから、自分で調べろ?

確かに、会員に送付される会報の月刊社労士には、会員数等は掲載されています。

情報公開している」と言われそうですが、今どきはネット上での公開も常識になりつつあります。他士業は会員数を公開しているのに、何か社会保険労務士の場合は支障があるのでしょうか。

報酬の調査

おまけですが、他士業であれば報酬の調査を行い、ホームページで公開しています。

連合会では、そもそも詳しい報酬の調査をしていなかったような気がします。「中央値」「平均」「最低・最高」お客様だけでなく、私自身が知りたいです。

顧問(手続き、相談)、給与計算、就業規則の作成、就業規則の変更、36協定単発、助成金、あっせん関係、老齢年金の裁定請求、障害年金の裁定請求、これらくらいは報酬調査をやって欲しいですね。賃金制度の変更、人事評価制度の作成などは、内容に差が有りすぎて使えないかも知れません。

許認可関係も集計取りやすいでしょう。介護事業所の指定申請、一般派遣、特定派遣、人材紹介なんかも。

提案理由

このテーマに関しては、何も提案理由自体ありません。

ホンマ、何でです?
まさか、会員数の正確な数字が分からないから?都道府県会から会員に関しての情報が届くのが遅いから?会員数を知られたくないから?

そんなことは、ありませんよね。
既述ですが、月刊社労士に掲載されているのですから。

まとめ

「なんで?」
それしか思いつきません。言葉にできません。

こんなことばっかり書いていると、懲戒対象にされそうで、コワイですね。情報公開できない体質ですから。




2015年5月31日の提案(に、なっているのかどうか)
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